第135回日本森林学会大会 発表検索
講演詳細
林政部門[Forest Policy]
日付 | 2024年3月10日 |
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開始時刻 | 10:30 |
会場名 | 431 |
講演番号 | A22 |
発表題目 | 都道府県における省エネ健康住宅認証制度と木材の関わり Relationship between the Energy-Efficient and Healthy Housing Certification System in Prefectures and Timber |
所属 | 東京大学 |
要旨本文 | 世界保健機関(WHO) が冬季室温18度以上を強く勧告しているように、住宅の温熱環境と健康の関わりは深い。都道府県によっては国の省エネ基準を上回る省エネ健康住宅基準(以下、基準)を設けて、助成金等によって省エネ健康住宅の普及に努めている。本研究では、各県の基準に注目して、住宅の温熱環境と木材の関連について考察することを目的とした。北海道、青森県、岩手県、山形県、東京都、新潟県、長野県、鳥取県が独自に基準を制定していた。北海道は道産材を推奨する一方、気密性能確保の観点から乾燥材や集成材の利用を必須としていた。青森県や岩手県では環境負荷の低減等の側面から県産材の利用を求めていた。山形県と鳥取県は県産材の一定利用を補助金受給の要件にしている一方で、住宅要件に木材は含まれていなかった。東京都や新潟県では木材に関する規定はなかった。長野県は住宅要件に県産材の一定利用が含まれていた。多面的機能の発揮に資するよう「様々な樹種を適切に利用するように努める」としている点が特徴的であった。基準に木材が含まれている例は少数であって、温熱環境と木材の関連は見出しにくいと捉える都道府県が多いと思われた。 |
著者氏名 | ○安村直樹 |
著者所属 | 東京大学大学院農学生命科学研究科附属演習林生態水文学研究所 |
キーワード | 住宅の省エネ基準, 住宅の温熱環境, 県産材 |
Key word | Energy-Saving Housing Standards, Thermal Environment of Housing, Local timber |